東アジア各国からの義援金
台湾のチャリティ番組で40億円超の日本への義援金が集まったというニュースにびっくりして調べてみましたが、中台韓から、すでにすごい規模の支援をしてもらっていることがわかりました。
また叩かれるかもしれませんが、はっきりいって日頃韓国朝鮮中国への強烈な偏見、悪意の言葉、デマの氾濫に接してきていて、こんなにも隣人愛を示してもらえる価値があるのだろうかと恥ずかしくなるくらいです。二言目には韓国、朝鮮がと侮蔑するような癖がついているようなひとには、ひとりでも多くこの機会にフラットな見方を取り戻してほしい。
台湾に関しては個人的にもすごく複雑な心境です。親日だ親日だとかいって喜んでるひともいますけど、日本は中華民国と正式には国交がない、国としての存在を認めていないんですよ？（世界の大部分の国と同じ対応ですが）もしも、ですよ、台湾に中国が攻め込んだとしましょう。日本人はわーわー騒いだとしても絶対に助けに行きませんよ（というか行けない）。そんな極端なことがなくても、絶対にこの恩には報い切ることができない立場ですよ。そういうことはやっぱり台湾のひともわかっているでしょう。それでもここまでしてくれるというのはまさに隣人愛の実現と感じるべきじゃないかと、少なくとも僕は思います。韓国、中国も同じです。変なナショナリズムとかわれわれお得意の我田引水日本賛美論でとらえたくない。
本当に、これが東アジアでの妙な国民感情の擦れ違いの改善の一歩にならないかと思います。台湾に関しては色々問題もあるでしょうが、グロスの視点でもっと大々的に報道してほしい。
聯合ニュース
韓国からの日本支援、官民あわせ５８１億ウォン
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/03/22/0200000000AJP20110322002200882.HTML
2011/03/22 13:38
【ソウル２２日聯合ニュース】外交通商部が２２日に明らかにしたところによると、東日本大震災を受け、日本支援のため前日までに韓国内民間団体や企業などから寄せられた義援金は、５８１億ウォン余り（約４１億９２９８万円）と集計された。
民間部門では、社会福祉共同募金会が８０億ウォン、エヌ・シー・ソフトが７３億ウォン、大韓赤十字社が６８億ウォンの、計５８０億ウォン。中央官庁、地方自治体、公営企業など公共機関の支援金は、韓国輸出入銀行が３０００万ウォン、女性家族部が１８６万ウォンなど、計１億４０００万ウォンだった。
また、外交通商部は２５００万ウォンほどを目標に、全職員を対象に月給の０．４％ずつを募金として集めることを検討している。
今回の地震と津波による被害は過去最悪と言われる深刻なものとなっているが、韓国国民が歴史の問題を抜きにして日本のために積極的に募金活動を行ったことは、注目すべき現象だと分析される。
６０００人余りの犠牲者を出した１９９５年の阪神・淡路大震災では、韓国は政府レベルで救援物資などを送り、一部企業が支援に動いたが、民間の大規模募金活動は見られなかった。
ある外交筋は、日本による朝鮮半島の植民地時代以降、韓国国民が自発的に日本のために募金活動を行ったのは事実上これが初めてだとしながら、「国民が成熟したことを示すもので、韓日関係にもプラスの作用があるだろう」と話した。
mazi38@yna.co.kr
総合ビジネスニュースSpotlight Japan
よ、40億円！？台湾チャリティー番組が集めてくれた破格の義援金
http://www.spotlight-news.net/news_d9Q2oeWyWw.html?right
感謝感激、短期間で異例の金額。
チャリティー番組では義援金の募金が呼びかけられ、その金額はあっというまに20億円に達すると、数日後にはその倍額、40億円を突破した。
台湾は親日国家で、近隣国家であることからも親身になって心配してくれているということもあるが、台湾の総人口は2000万人、この短期間でこれだけの金額が集まるのはとにかく異例のことで、日本に暮らす私たちにとって、涙が出るくらい嬉しい話だ。
番組には、日本にもなじみのある歌手のジュディ・オングさんやビビアン・スーさん、そして元サッカー日本代表の中田英寿さんもゲストで登場するなどして、盛り上げた。
また馬英九総統も番組に参加し、自らも20万台湾ドルを寄付し、「日本の友人を助けよう」と呼びかけた。
隣国の愛に触れ、復興への勇気が沸々と湧く。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2011年3月20日
http://j.peopledaily.com.cn/94473/7326221.html
3月14日、上海市にある名門大学･復旦大学で日本留学会と中日交流サロンが共同で、日本被災地域義援金キャンペーンを開催した。今回のキャンペーン期間は3日間、集まった義援金は上海の日本大使館を通じて被災地区に届けられるという。
日本の東北地方で発生した大震災は世界を震撼させた。中国は一衣帯水の隣国として、政府レベルで日本を支援するだけでなく、国民の間でも日本を助けたいとの思いが沸き起こっている。
在日本中国大使館の公式サイトには、12日以降、日本の人々を援助したいとの膨大な数のメッセージが寄せられた。ハンドルネーム「東走西旅一ss」は16日、「赤十字を通して2000元寄付しました。ほんの少しですが、福島県の被災者たちの助けになれば良いと思っています。みなが無事でありますように」。ハンドルネーム「自由な心自由人」は「一中国人として、日本の今回の大地震に心が痛みます。毎日ニュースを見ています。もっと多くの人が助け出されるように、もっと早く放射能物質の漏洩を止められるように、被災地の人々が少しでも早く日常に戻れるように願っています」。
15日、中国の学者100名は、「環球時報」を通して、日本を救援する共同声明を発表し、日本の時事通信社などのメディアが注目した。16日、更に30名の学者が参加し、義援金など、より迅速で有効な手段によって日本を援助すると主張した。共同声明の発起人の一人、清華大学日本研究センターの常務副主任・利延江教授は「義援金だけでは不十分だが、これはみんなの助けたいと言う気持ちの表れである。私たちの共同声明が日本にも伝わり、全世界が声を上げて、彼らに手を差し伸べていること、彼らと痛みを分かち合い、一緒に困難を乗り越えていきたいと思っているということを、日本の人々に感じて欲しい」と述べた。16日、「環球時報」は学者たちの共同声明に応え、地震・津波の被災地のために10万元の義援金を募った。中日友好協会と中国人民対外友好協会も中国赤十字を通して、日本へ義援金を届けた。
また、地震発生から間もなく、清華大学では日本への義援金キャンペーンがスタートした。OB・OG会、基金会、学生会など様々な学生組織やサークルが校内に募金箱を多数設置した。同じような光景が復旦大学などの各大学でも見られた。日本の中国情報サイト「サーチナ」では16日、「2008年に大地震に襲われた四川の企業は、続々と『恩返し』に乗り出している。義援金を募るなど、当時の日本の支援に報いたいと考えている」と報道した。
在中国日本大使館の西淳也報道官は16日、「環球時報」の取材に対し、「大地震発生後、日本大使館の広報文化センターには、中国の人々からたくさんの電話がかかってきた。皆、日本の被災地の人々に見舞いや激励、同情を示していた。中国の大学、団体、協会、そして個人からも義援金の申し出があった。皆さんの心からの配慮と支援に感謝している。大使館はまだ直接義援金集めを行なっていない。今は、皆さんの義援金をどのような方法で受け取るか考えている」と述べた。
また、医薬品などを直接届けたいと思ってくれている人もいるが、法律上の関係で、残念ながら届けることができない。ガソリンや医薬品の不足に関しては、日本が自ら解決していくしかないようだ。被災地以外の地域には十分なガソリンと医薬品があるはずだが、今は道路が封鎖されており、輸送手段が限られているために、不足が生じている。そのため、中国の人々には安心して欲しいと西氏は言う。中国の赤十字も義援金活動を始め、日本の赤十字も既に義援金を受けているようだ。
