経団連

ドサクサ紛れにいけしゃーしゃーと、年金の企業負担分をなくし、基礎年金部分は（増税した）消費税でまかなうようにすべきだ、とか、発言する御手洗なんちゃらみたいセンスの奴が会長やってる団体です。

本来、消費税論議は、

・消費税は生活必需品などに関しては免除
・その上で消費税は完全目的税化、使途を明らかにする

という風に行くべきだと思う。その上でなら、7％にでも10％にでも上げてもらって構わない。

そういった見直しを行わないで税率アップありきの発言しかできないこの国の政治経済界というのは、確信犯なのか馬鹿なのか。

消費税を年金目的税化するのは結構なことだ。しかし、それは企業負担は最低従来通りとした上でのこと。これまで通りか以上の給付水準を企業負担なしに維持しようとすれば、一般人の負担は重すぎるし、児童や高齢者などにまで大きな重荷となる（現状でもすでにそうだ）。

企業も国も、国民、被雇用者が困窮すれば困るのだ。モノを売らなければならない企業が、労働者の可処分所得を抑制すれば回りまわって企業本体に跳ね返ってくるのは子どもでもわかる理屈。本来企業が富もうとすれば、まず消費者＝労働者が富んでいなければならない。一部の富裕な企業、個人を相手にしていれば淘汰の連続で、やがてジリ貧となる。国際競争力を高めるなどとのお題目、日本製品は安心安全だと信じて無理をしてでも買ってくれてきた消費者は誰なのか、何でも結局は国産志向の日本人の感覚、これを踏みにじる行為だ。そもそも誰のための企業価値なのか、ひとにぎりの大企業だけが日本に生き残って何をする積りなのか、問うてみたいものだ。

ホワイトカラーエグゼプション、残業代ゼロ法案を、家族団欒法案などと呼び変えさせようとし、年金問題を、職員の不正の方へ国民の怒りを誘導することで、構図を単純化し、問題を摩り替えようと画策する姑息な升添もこいつと同じ穴の狢だ。そんなのを不正追及の闘士のようにして祭り上げてみせられ、国民は現に騙されつつある。

最も改革しなければならないのはこいつらの意識だ。